サプライチェーンにおける児童労働デューディリジェンス：現状、課題、NPOの役割
サプライチェーンにおける児童労働デューディリジェンスの重要性の高まり
グローバル化が進展する経済活動において、企業は複雑かつ広範なサプライチェーンを通じて原材料調達から製造、流通、販売に至るまでを行っています。このサプライチェーンの末端において、いまだ深刻な児童労働の問題が報告されています。チョコレート、衣料品、鉱物、農業製品など、私たちの身の回りにある多くの製品が、子どもたちの労働によって支えられている可能性が指摘されています。
児童労働は子どもの権利侵害であるだけでなく、貧困の世代間連鎖、教育機会の喪失、健康被害、社会的な不平等の拡大など、多くの社会問題の根源ともなり得ます。この問題の解決に向けて、近年、「サプライチェーンにおける人権デューディリジェンス」の重要性が国際的に強く認識されるようになり、関連する法規制の整備も進んでいます。
本稿では、サプライチェーンにおける児童労働問題に対処するための鍵となる「デューディリジェンス」に焦点を当て、その定義、国際的な動向、企業が直面する課題、そして国際協力NPOが果たすべき役割について考察します。
サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスとは
人権デューディリジェンスとは、企業がその事業活動およびサプライチェーン全体において、人権への負の影響（侵害や助長）を特定、防止、軽減し、その対応について説明責任を果たすための継続的なプロセスを指します。これは、国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業が人権尊重の責任を果たすための中核的な要素として明確に位置づけられています。
具体的には、以下のステップを含むとされています。
- 人権への負の影響を特定・評価する: サプライチェーン上のどこでどのような人権リスク（特に児童労働のリスク）が存在するかを継続的に調査し、その深刻度や発生可能性を評価します。
- 負の影響を防止・軽減する: 特定されたリスクに対し、サプライヤーへの働きかけ、契約条件の見直し、能力開発支援、改善計画の策定・実行など、適切な措置を講じます。
- 取り組みの実効性を追跡する: 防止・軽減策が効果を発揮しているかをモニタリングし、必要に応じてプロセスを見直します。
- 取り組みについて説明責任を果たす: ステークホルダーに対し、自社の人権デューディリジェンスへの取り組みやその成果について報告します。
- 苦情処理メカニズムを整備する: 事業活動によって人権侵害を受けた人々が救済を求めることができる仕組みを設けます。
児童労働に特化した場合、これはサプライチェーン上のいかなる段階においても、国際労働機関（ILO）条約や国内法で定められた最低就業年齢未満の子どもを雇用したり、危険な労働に従事させたりしていないかを確認し、そうした状況を発見した場合には是正措置を講じることを意味します。
国際的な動向と法規制
近年、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを企業に義務付ける法的な動きが加速しています。
- 国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）: 2011年に承認されたこの原則は、企業が人権デューディリジェンスを実施すべきであることを初めて明確に示しました。これは多くの国や企業の行動規範に影響を与えています。
- OECD多国籍企業行動指針: この指針も、企業に対しサプライチェーンを含む事業活動全体で人権デューディリジェンスを実施することを推奨しています。
- 欧州連合（EU）の動向: EUでは、持続可能なコーポレート・ガバナンスに関する指令案（Corporate Sustainability Due Diligence Directive: CSDDD）の議論が進められています。これが採択されれば、一定規模以上の企業に対し、人権および環境デューディリジェンスの実施が法的に義務付けられることになります。
- 各国の動き: フランスの注意義務法（Devoir de Vigilance法）、ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法（Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz）など、既に人権デューディリジェンスの実施を義務付ける国内法が施行されています。これらの法律は、企業に対しサプライチェーンにおける人権侵害リスクを特定し、防止策を講じ、報告することを求めています。英国の現代奴隷法や米国の関税法に基づく輸入禁止措置なども、特定の形態の人権侵害に対処するための法的な枠組みと言えます。
これらの動きは、企業が人権リスク管理を受動的なCSR活動の一環としてではなく、事業継続のための必須要素、さらには法的義務として捉えるべき時代に突入したことを示しています。
NPOが果たすべき役割と貢献
国際協力NPOや人権関連団体は、サプライチェーンにおける児童労働デューディリジェンスの推進において、極めて重要な役割を果たすことができます。対象読者であるNPOプログラム担当者の皆様の活動に資する視点として、以下の点が挙げられます。
- 現場の情報収集とリスク特定への貢献: サプライチェーンの末端で活動するNPOは、地域社会や労働者の状況に関する貴重な情報源です。児童労働が発生しやすい要因（貧困、教育環境、社会規範など）や、特定の産業・地域におけるリスクを深く理解しており、企業がデューディリジェンスの第一ステップである「リスク特定・評価」を行う上で不可欠な情報を提供できます。現場での調査やモニタリング活動は、企業や政策当局にとって信頼できるデータとなります。
- 被害者支援と是正措置: 児童労働の被害者である子どもやその家族に対する直接的な支援（教育機会の提供、生計向上支援、心理ケアなど）は、人権侵害の是正という点で最も直接的な貢献です。また、企業やサプライヤーに対し、発見された児童労働ケースへの適切な是正措置（子どもの解放と保護、教育への復帰支援、家族への支援）を働きかけることも重要な役割です。
- 啓発活動とアドボカシー: 消費者や企業、政府に対し、児童労働の現状やデューディリジェンスの必要性について啓発活動を行います。また、より実効性のある法規制の制定や執行、企業の責任ある行動を促進するための政策提言（アドボカシー）活動もNPOの重要な機能です。国際的な基準（UNGPsなど）に基づいた提言は、政策決定者や企業に影響力を持つことが期待されます。
- 企業との対話と協働: 人権デューディリジェンスの実施は、企業単独では困難な場合が多く、特に複雑なサプライチェーンにおいては、NPOを含むステークホルダーとの連携が不可欠です。NPOは、企業に対しデューディリジェンス体制構築への助言を行ったり、具体的な改善活動を共同で実施したりするパートナーシップを築くことができます。批判的な視点を持ちつつも、建設的な対話を通じて企業行動の変化を促すことが求められます。
- マルチステークホルダー・イニシアティブへの参加: 特定の産業分野で児童労働問題に取り組むためのマルチステークホルダー・イニシアティブ（MSI）が多数存在します（例：チョコレート産業におけるICCOの活動など）。NPOはこうしたMSIに参加し、企業、政府、国際機関、労働組合など多様なアクターと協働することで、業界全体の児童労働問題解決に向けた標準や共通の取り組みを推進する上で貢献できます。
デューディリジェンス推進における課題と展望
サプライチェーンにおける児童労働デューディリジェンスの取り組みは進展していますが、多くの課題も存在します。
- 可視性の限界: 特に農業や鉱業などの分野では、サプライチェーンが非常に長く複雑であり、末端の小規模生産者や非正規労働者の状況を企業が把握することは極めて困難です。
- 能力とコスト: 中小規模のサプライヤーや企業にとって、デューディリジェンス体制を構築・維持するための専門知識やコスト負担が重荷となる場合があります。
- データと効果測定: デューディリジェンスの実施が実際に児童労働の削減にどの程度効果を発揮しているかを定量的に測定し、示すことは容易ではありません。
- 資金調達: NPOの活動資金は常に課題であり、特に長期的な現場でのモニタリングや支援活動には安定した資金が必要です。デューディリジェンスに関連する活動への資金提供のあり方も検討が求められます。
これらの課題に対し、NPOは、革新的なモニタリング手法（テクノロジー活用など）の提案、サプライヤーへのキャパシティビルディング支援、官民連携モデルの推進、インパクト測定手法の開発など、様々なアプローチで貢献していくことが期待されます。政策提言においては、義務化の範囲を広げるだけでなく、中小企業への支援策や政府による執行・監督の強化を訴えることが重要です。
まとめ
サプライチェーンにおける児童労働問題は、複雑かつ根深い課題であり、その解決には企業による実効性のある人権デューディリジェンスの実施が不可欠です。国際的な法規制の動向は、企業にその責任を果たすよう強く求めています。
国際協力NPOは、その現場での知見、被害者支援の経験、啓発・アドボカシー能力を通じて、企業や政府がデューディリジェンスを適切に実施できるようサポートし、時に牽引する重要な役割を担っています。課題は多いものの、NPO、企業、政府、そして消費者がそれぞれの役割を果たし、連携を強化することで、児童労働のない、より公正で持続可能なサプライチェーンの実現に一歩ずつ近づくことができるでしょう。NPOの皆様の専門性と活動は、この目標達成に向けた鍵となります。